メールによる無料法律相談ご利用規約
ご相談内容が遺留分減殺請求、遺言の方法と効力、遺産分割調停・審判に関するものでない場合はお取扱いしておりません。
ご相談内容が具体的な問題についてのご相談ではなく、抽象的な理論や論理についての議論に類するご相談はお受けできません。
ご本人の法律問題のご相談ではなく、第三者、ご友人、ご親族や配偶者の法律問題についてのご相談はお受けできません。
ご相談内容が相応の調査や研究を必要とする場合はご相談をお受けすることができない場合があります。
多数の方がメールによる無料法律相談を利用されておりますので、ご相談のメール送信はお一人につき１回といたします（ご入力いただきましたお名前、ご住所、お電話番号、メールアドレスなどから同一の方のご相談の可能性があるご相談は受付いたしておりませんのでご注意ください）。当該相談のご相談事項は２つまでとさせていただきます。
メールによる無料法律相談のご回答は、メールによる１回のご回答とさせていただきます。
ご相談の内容によっては、弁護士法及び関連業法ならびに弁護士倫理によってご相談をお受けできない場合があります。また業務繁多その他、当法人の自己都合によりご相談をお受けできない場合がありますので、予めご了承願います。
メールによる無料法律相談ご利用規約をご了承のうえをクリックしてご送信下さい。
