(2) 遺留分権利者の範囲と割合

遺留分を有する者は、法定相続人のうち兄弟姉妹を除いたもの、すなわち、配偶者、子、直系尊属です。 子の代襲相続人も遺留分を有し、胎児も無事に出産すれば、子としての遺留分が認められます。 相続欠格者、相続を廃除された者、相続を放棄した者は、遺留分権利者とはなりません。ただし、相続欠格及び廃除の場合には、代襲者が相続人となり、その者が同時に遺留分権利者となります。

遺留分の割合については、遺留分権利者である相続人全体に帰属する相続財産の割合を意味する総体的遺留分と、遺留分権利者が２人以上いる場合に各遺留分権利者が相続財産に対して有する割合である個別的遺留分とがあります。
総体的遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の３分の１、その他の場合は２分の１です。 個別的遺留分は、総体的遺留分を法定相続分に従って各相続人に配分して算定されます。 例えば、相続人が配偶者と子３人である場合には、総体的遺留分は相続財産の２分の１であり、個別的遺留分は、配偶者が相続財産の４分の１、子がそれぞれ12分の１となります。 相続人が父母のみの場合 (直系尊属のみの場合) には、総体的遺留分は相続財産の３分の１であり、個別的遺留分は父母それぞれ６分の１となります。