(4) 遺留分減殺請求

Q. 遺留分減殺請求がなされた場合に金銭で解決することは可能ですか
A
  • 現物返還の原則
    遺留分権利者によって遺留分減殺の意思表示がなされると､ 法律上当然に減殺の効果を生ずるため､ 遺留分の侵害となる遺贈または贈与はその効力を失い､ 目的物に関する権利は当然に遺留分権利者に帰属することになります｡
    したがって､ 遺留分減殺請求権行使の結果､ 受遺者または受贈者は､ 対象財産の全部または一部を返還しなければなりません。
    返還は現物をもってなされるのが原則で、例えば、４０００万円の不動産の遺贈が行われて、遺留分侵害額が４００万円という場合には、遺留分権利者は侵害者に対して、当該不動産の１０分の１の持分の返還請求（１０分の１の持分移転登記請求）を行います。
  • 価額弁償の抗弁
    現物返還の原則を徹底した場合、受遺者ないし受贈者は、遺留分減殺の対象となる財産について、遺留分権利者との共有関係を強いられる場面が数多く生じます。
    共有物の管理、使用には、共有者間で制約を伴いますし、共有関係の解消には共有物分割手続を強いられます。
    そこで、そのような煩を避けるため、受遺者ないし受贈者において、遺留分侵害額相当の金銭を支払うことによって、現物返還を免れる制度が設けられています。これを価額弁償の抗弁といいます。
    前記の例では、受遺者が４００万円を支払うことで、１０分の１の持分の返還を免れることができます。
  • 遺留分権利者による価額弁償請求
    価額弁償の抗弁は、受遺者ないし受贈者側に認められた制度であり、遺留分権利者において、金銭での弁償を強制することはできません。
    （相続紛争の予防と解決マニュアル）http://free.ac-lib.jp/category9/category1/index1250.html